マクロ経済政策と公共事業
公共事業とは
経済政策としての公共事業
経済政策としての公共事業の実施は、いわゆるマクロ経済政策（経済政策＝市場を健全に発展させるための政府・金融当局の介入策）といわれている財政・金融二通りの経済政策のうち、前者の財政政策にあたるものです。
それぞれ、
- 財政政策：お金（予算）の増減を伴う政策
- 金融政策：お金の価値を（市場への供給量や金利の調整によって）変動させる政策
のことで、政府や官庁にとっての「政策」とは、プランや手段を指し示します。
すなわち「政府が主導する、予算の増減を伴う経済安定策」が財政政策で、その中でも代表的なものが、出費を伴った公共事業の実施です。
20世紀の初め（1936年）、イギリスの経済学者J.M.ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』において提唱したこと、すなわち国が主導する「有効需要の創出」が不況時の経済対策になりうるとする主張が、「経済政策としての公共事業実施」の先駆けとして後世に伝わっています。
ただしこの経済政策の特質については、実務が「理論」に先んじて把握していたというのが本当のところです。
ちなみに「有効需要」とは貨幣支出を伴う需要のことで、単なる「欲しい」ではなく、「お金を出して買う」行為を指します。
この場合の文脈に当てはめるなら、「政府自ら国民の仕事を創出し、買い支える」くらいのニュアンスですね。
有効需要の創出が国の経済に好影響を与えるメカニズムとしては、
- 国・地方が主体となって「公共の利益」を目的とした仕事を作り、失業を減らす努力をする
↓
- 国・地方によって作られた仕事経由で、民間（＝市場）にお金が回る（財源は税収＋国債）
↓
- 景気が刺激される、すなわちモノやサービスを買ってもらいやすい空気が出来る
↓
- 消費者マインドが改善し、実体経済が好転（※）
↓
- この状態が続けば、景気好転が期待できる（※）
という流れが、かなりざっくりですがその骨子にあたります（※ 理論をベースにした期待込みの部分であるため、そうはならない場合もあります。財源について、後述）。
「不況時の公共事業」の代表的なものとしては、
- ナチス・ドイツのアウトバーン建設やフォルクスワーゲン開発（1933年～）
- 米民主党フランクリン・ルーズベルト政権が実施したニューディール政策（1933年～）
などがしばしば挙げられますが、他ならぬ日本においてもほぼ同時代、時の大蔵大臣・高橋是清が金本位制から管理通貨制度へのシフトを行うと同時に、財政支出拡大（による、有効需要創出）政策を採っています。
1932～34年にかけて、時局匡救事業、すなわち「失業対策としての公共事業」が展開されるのですが、これは「ケインズ」や「ニューディール」等々以前に世界に先駆けて採られたという、今でいう「ケインズ的な政策」へ舵を切った動きにあたりました。
なお、通貨（お金）にまつわる各制度はそれぞれ
- 金本位制：金の準備量によって通貨の量を決める制度
- 管理通貨制度：時の経済の状況を見て政策的に通貨の量をコントロールする制度
と定義されますが、これらの理論や政策が出てきた背景は、いずれも1929年のニューヨークの株価大暴落に原因を持つ、当時の世界恐慌にありました。国が公共の為になる仕事を創出すれば、そのこと自体が国民生活を底上げすると同時に経済を活性化するということで、「一粒で二度おいしい」政策が一世を風靡することとなったんですね。
以下は、余談として。
前記した「ケインズの理論が通用しないケース」としては、不況時に金利がゼロ近くまで下がってしまうと、国民は将来を過度に悲観することから得た資金を使わず手元に溜め込んでしまうという、「流動性の罠」と呼ばれる状態が挙げられます。
金利（お金の価値）があまりに安すぎると、少々お金をもらった程度では中々気風よくそれを使いに行こうとは思えなくなるだろう（＝政策が期待する「通貨の流動性」が保証外となってしまう）という想定で、これはケインズが自ら提示したマクロ経済政策の限界でもありました。
ひとたびこの状態に陥ると、国がどれほど市中にお金を供給（＝有効需要を創出）しても、その政策によって経済を好転させるまでには至らなくなるのですが、平成期の日本はまさにこの「罠」に陥っていました。
加えて、それとは別の問題として発覚した公共事業の中抜き・官製談合・公文書改ざん等々ような腐敗の構造、すなわち「不当な中間搾取の常態化」「機会均等の事実上の消失」「頻発する行政データの虚飾」という構造的な病理もまた、平成期日本社会の嘆かわしい、救い難い現実の一端として社会問題化しました。
「ゼロ金利」という異常事態と共に「そもそも本来市中に行き渡るべきはずのお金が、期待された通りに行き渡っていなかった」「にも関わらず、時にその現実が「肝煎り」で粉飾された」実態をも露呈したという、どこか救いの欠片もないような荒み方ではありますが、もはや「ケインズの是非」を語るのみでは解決しようがなかった泥沼こそ、しばしば「失われた○○年」と表現される平成不況の本当のところではあったのでしょう。
「祭りのあと」の倦怠感というにはどこか悲壮感・末世感が強すぎる、そんな世相と共にあったバブル崩壊後の後始末期間ではありましたが、その混沌は令和の今なお、形を変えて継続しています。
公共事業と財源
現在の日本は『各種税収＋印字収入（6割強）＋国債（3割強）＋そのほか（1割弱）』の財源によって運営されていますが、公共事業に充てる財源は、個人や企業からの各種税収等によって割り振られるほか、不足分については国債によって賄われています。
国債は、公共事業用途である建設国債＝4条国債（「４条」は、根拠となる条文が財政法４条であることに起因します）のほか、しばしば「赤字国債」と揶揄される特例国債などに区分されますが、税収を補佐するものとして発行できる国債は、法定されているもの（建設国債を含め、全７種 ※）に限られます。
無制限には発行できませんし、元々「足りない分を穴埋めする」ためのものとして想定されているんですね。
各種の税収等を元手とした予算だけではとても回せない（主なところだと例えば社会保障関係費や防衛関係費など、他にも用途があるためです）、かといって「不足分を補うために発行している」という国債だけで回しているわけでももちろんない、といったところが「国の台所事情」の実態です。
昨今（2024年までの、ここ10年程度）の傾向として、公共事業関係費（税収）・建設国債の発行額とも、原則ほぼ同額程度（６～９兆円規模）となっていますが（※１）、公共事業関係費自体は歳出額全体の約５％程度で、内訳としては治山治水対策から道路工事に至るまで、いわゆるインフラ全般整備にほぼ全振りされています（※２）。
◾️関連リンク
参考資料
- 財務省公式サイト “令和２年度国債発行計画の変更 （※１ 国債発行規模の例外として、例えばコロナ禍においては国債発行額は激増しています ）”、”国債“（※）、”予算・決算“、”令和６年度一般会計予算 歳出・歳入の構成“、”国債発行額の推移（実績ベース）“、”公共事業関係費“
- 日本銀行公式サイト “銀行券・貨幣“、”日本銀行の紹介”
- 国税庁公式サイト “財政のしくみと役割“、”歳出～公共事業関係費～（※２）”
- 国土交通省公式サイト “公共事業関係費（政府全体）の推移“、”社会資本整備“
「公共」とは -公共財と公共事業、種々の問題点-
公共事業の典型として挙げられるものは、公共の利益となり得る公共財の創出・整備です。
公共財とは、学術的には「非競合性あるいは非排除性の少なくとも一方を有する財」のことであると定義されますが、平たく言えば「誰でも使えるか、あるいは儲けに繋がらないもの」どちらか一方（ないしは双方）の条件を有すものが公共財です。
代表例としては、交通網（道路、橋、トンネルetc）、公園、上下水道、通信環境等々のいわゆる社会インフラ創出・整備、「変わり種」としては花火大会実施などが挙げられますが、公共財を整えること自体は国や地方自治体の義務であるため、事業推進は必ずしも景気対策を目的としたものとはなりません。
「公共」事業が持つ危うさとしては、事業と現場の間に人が介在することによって、公益を担うべき組織間に「私情」が絡む余地が生じること、およびそこに端を発する数々の不正と隣り合わせであることが挙げられます。
「人」は政財界の有力者や地域の有力業者、さらには社会貢献・福祉といった耳障りの良い理想を標榜する特定の利害関係者、および彼らと癒着した行政側の関係者等、「組織」は関連官庁、自治体、大手ゼネコン、インフラ産業等々。
もちろん、公人や公的な組織、公益性の高い民間企業がただ地域に公益を誘導するだけであれば、その事自体には一切の罪は宿りません（むしろ逆に、公人や公的組織にとって、地域への利益誘導は義務にあたります）。
そこに絡む「私益」が法規制に触れた場合に初めて問題となる、すなわち、一部に出てくる悪しき動きを防ぎきるのが困難な現実があるのだという事ですね。
公共事業の実施に伴って生じる贈収賄等の違法行為、あるいは入札談合によって罷り通る不当な取引制限などの他、バブル期に顕著だったといういわゆるハコモノ行政が当たり前のように進められてしまうと、予算が無駄遣いされるだけで「公」への還元は少なくなり、期待される経済効果にも偏りが生じます。
ちなみに「ハコモノ行政」とは、活用用途が不明瞭なまま「作ること」それ自体を目的として施設（コンサートホール、イベントホール、美術館等々）を作り上げてしまうという、「無駄公共事業」一般を揶揄した捉え方です。
主にバブル期以降全国で建造（乱造）されたことでもお馴染み、有象無象の○○女性センター、あるいは○○共同参画センターといった（命名的に、あたかも全人口の半数程度が対象から除外されているかのようなイメージも伴う）施設がその「無駄金使い政策」の悪しき典型としてしばしば挙げられるほか、昨今では採算不明瞭なままでプランのみが先行する、地方のスタジアム建設計画なども、批判的に捉えた場合にはその範疇に入るでしょうか。
まさに「歴史が繰り返される」事態ですね。
かといって「だから公共事業は悪なのだ」という短絡的な判断は、「本当に必要なものを削ってしまいかねない」という本末転倒状態への誘因となってしまうため、その辺りの匙加減を公平公正に保つことこそがこの問題を考える上での難しい部分でもあるのですが、ここで「公共事業」のあり方を考えるにあたっての好例の一つとして、かつて「公共事業としての八ッ場ダム建設」を取り巻いた数々の問題があります。
参考
八ッ場ダムと民主党政権
八ッ場ダムの建設計画は、
- 「首都圏を含む利根川下流部への洪水調節や水道及び工業用水の補給、吾妻川の流水の正常な機能の維持と増進、群馬県による発電（※）」
を目的として、元々は昭和27年に調査が開始されました。
現地住民を中心とした反対運動も程なく開始されているのですが、ダムを建設するに足るだけの意義があり、さらには「その場」が選ばれたことに必然性があったとしても、
- 自然に対して大掛かりなてこ入れをする必要があったこと
- 歴史ある町の水没が確定してしまうこと
などの理由からダム建設への反対意見も根強く存在していたため、ダム建設の決定には長らくの議論の紛糾を要することになったという前提が、元々そこにあったんですね。
結果としてはこれらの諸事情を無視する形になったのが、民主党・鳩山政権の「マニフェスト」実施でした。
マニフェストとは要するに「政権公約」のことですが、八ッ場ダム建設中止を公約で謳いつつ公約を反故にし、結果的に既定方針を二転三転させたという無意味な迷走は、世論の批判の集中砲火を呼び込みます。
時のマニフェストに「公共事業憎し」以外の内実が存在しなかったこと、そこに鳩山首相のスタンドプレイ要素が追い打ちをかける形となった「迷走」は、元々は当時の鳩山政権が打ち出した「コンクリートから人へ」という方針、すなわち「公共事業を減らし、社会保障政策等の充実を図る」という理想とともにありました。
いわゆるハコモノ的な公共事業が「コンクリート」、福祉関連事業などが「人」と置き換えられたスローガンは、政官財の癒着を打ち壊し、旧弊を改めることも理想としていた「はず」なのですが、後にこのマニフェストは単なる提唱者の願望の羅列に過ぎず、政策面からも制度面からもほぼ実現不可能なものだったということが明らかになっています（※２）。
公共事業＝悪という前提の下掲げた理想に対し、主には財源が追い付かなかったことがその理由ですが、当時しばしば言われた「ムダ事業の仕分けで捻出できる」という万能の「埋蔵金」など、現実には存在しなかったんですね。
なんとも稚拙なオチではありますが、その意気や良しと言える「理想」は絵に描いた餅に過ぎなかったということで、3年間に及んだ民主党政権は、多くの有権者によって「悪夢」と揶揄される結果をもたらしました。
政官財の違法な癒着は確かに「悪」であり、実効性の疑わしい経済政策実施は賞賛の対象とはなり得ませんが、かといって現職政治家による「前提・現実無視の夢語り」にもまた、それらの問題とは別種の害悪が宿ります。
諸々合わせて考えるなら、「そこに公共事業がある」という一点から事業そのものを否定してかかることがどれだけ無意味なことなのか、それをあらわにした問題だったと捉えることもできるでしょう。
今更ながら「我々は一体、何を見せられていたんだろうか」なんて思いも頭をもたげてきますが、ともあれ。
新地に移転した川原湯温泉共々無事竣工した八ッ場ダムは、現在、群馬県内の新観光名所となっています。
◾️関連リンク
Guide
参考資料
- 国土交通省関東地方整備局・利根川ダム統合管理事務所公式サイト “八ッ場ダム“（※）
- 三菱総研 “総点検・民主党政権の政策“（※２）
